無料でできる耐震診断を活用しないともったいない
都道府県や市町村では無料で耐震診断をしてくれるところがあります。
そのためには設計図書などが必要となりますが、それさえあれば自治体（委託先の業界団体）が無料で耐震診断をして結果を返してくれるのです。
もちろん、耐震診断の結果は通常は個人情報ですので、勝手に公表されるようなこともありません。
この耐震診断は、一般的に次の条件で実施されています。
・旧耐震であること＝１９８１年６月１日より前に確認申請を受けているもの
・木造住宅であること（ツーバイフォーは大丈夫なので対象外です）
が条件です。
ほとんどが木造２階建ての建物です。
なお、単なる民間企業がたとえ何とか協会などという組織であっても、無料の耐震診断をしているケースがありますし、飛び込み営業でやってくる場合がありますが、そうしたものは断固として拒否する方が懸命です。
建築や土木を大学などで学んだことがない人がこうした業者の無料耐震診断をうっかり受けると無駄な耐震工事をさせられる可能性が極めて高いので、最初からそんな話は聞かないことです。
あくまで都道府県や市町村が税金を投じることで無料になっている無料耐震診断だけを受けることを強くお勧めします。
リフォーム詐欺は現実にあるのです。
耐震改修というのは１階を壊れないようにすることがポイントです。 - 耐震野郎が二階で寝ることを薦めるだけのページ
「無料耐震診断」は市町村が実施しているもの以外を受ける必要はありません。
http://www.耐震.top/article/456573779.html
