市町村の補助で無料で耐震診断ができ！
無料で耐震診断ができる市町村は沢山あります
無料の耐震対策、地震対策をするためには、まず、自分自身の家が耐震対策や地震対策をする必要があるのか？を知る必要があります。
建築物には耐震基準というものが建築基準法で定められています。
建築基準法というのは時代とともに新しい知見や技術を取り入れて更新されていくものです。
バージョンアップしていくといった方がいいかもしれません。
そのために、新しい耐震基準で作られた建物の方が古い耐震基準で作られた建物よりも丈夫であるということが一般的には言うことが可能なのです。
それでは、そうした耐震基準が変更された時期でポイントになるのは？と言うことを、新耐震、そして、それ以前のものを旧耐震と一般に言っているのです。
具体的には新耐震というのは１９８１年６月１日以降に確認申請が出されたものということになります（それ以前でもこの日以降に完了検査をしたものは新耐震に対応しているものもあります）。
新耐震以降の木造２階建て住宅であれば、耐震診断は必要なく、耐震性には一応問題ないと判断されます。
実際に、ほとんどの市町村では新耐震の建物に対しての耐震改修について補助制度を設けていません。また、国などが発表する耐震化率を算定するときにも新耐震以降の建物は耐震性がある、として取り扱っているのです。
