内閣府の調査「防災に関する世論調査」では耐震診断をしていない人は５２％。と言いますが、実際は７４％です

内閣府の「防災に関する世論調査」が2018年1月27日に公表されたようです。

WEBには1月29日に公表されています。

これがその調査なのですが、じっくり見てみないと問題多い調査なのです。

実は、この耐震診断をしていない人が５２％の母数には新耐震以降の住宅の所有者も含まれている数字で、実は、ほんとに耐震診断が必要な、いわゆる旧耐震の住宅の所有者の割合というのは、この調査では３０％しかいないのです。

本来、耐震診断というものは旧耐震の住宅が十分な耐震性を有しているかどうかを判断するために整備されたものです。

もちろん、耐震性を計算するものですので、新耐震以降の住宅についても耐震診断をすることは可能です。

しかし、そもそも新耐震以降の住宅というのは建築基準法としては最低限の耐震性能を持っているというものです。

新築をするときに、耐震診断を行った上で建築している訳ではないのです。

設計には新耐震の設計基準があり、それに従って建てればよいというものです。

これに耐震診断をすることで耐震性が不足しているという結果もありうるのです。

だからといって、建築基準法に従って建てられた新耐震以降の住宅が耐震性が不足しているとは言わないのです。

もし、違反建築と認められるような施工不良や手抜き工事があれば別ですが。

何でも耐震診断をすればいいというものではないのです。

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